岸田文雄首相は防衛力の抜本的強化における増税をする考えを示しました。
一体いつから増税で、軸となるものは何なのか。
紹介していきます。
防衛費をめぐる増税
岸田文雄首相は12月6日、GDP２％を実現するために防衛費を5年で43兆円とすることを示しました。
ここで防衛費を大きく増やしこの水準を維持していくには、2027年度以降毎年度約4兆円手当てしなければなりません。
このうち4分の3である約3兆円は『歳出の削減』つまり国が節約することを発表しています。
そして、12月8日に行われた政府与党政策懇談会にて首相は
約1兆円強については国民の税制でご協力をお願いしなければならない
と発言しました。
つまりは増税による国民の負担ということです。
なぜ防衛費を増やすのか？
そもそもなぜ防衛費を増やすことを決定したのか。
それには以下のような理由があります。
- 北朝鮮のミサイル
- ロシアによるウクライナ侵攻
- 中国の軍事力強化
北朝鮮のミサイルによる挑発やロシアによるウクライナ侵攻、軍事力を高める中国。
これらの脅威に対抗するために国は防衛力を抜本的に強化したいと考えました。
そのため防衛費を増やす決断をしたのです。
昨今世間を騒がせている北朝鮮のミサイル発射。 現在日本は迎撃するシステムを保有していますが、今後反撃する能力を保有する方針を固めています。 そこで検討されているのが、アメリカの推奨している『統合防空ミサイル防衛(IAMD)』。 […]
増税の軸となるのは
どの税を増税することで財源を賄うのか。
政府は現在、
- 法人税
- たばこ税
- (復興特別税)
の増税を検討しています。
法人税
約1兆円のうち7000億～8000億は法人税で賄うという案が検討されています。
法人税なら自分たちには関係ないと考える方も多いですが、一概に関係ないとも言い切れません。
法人税は企業の利益に対して発生する税金ですから、それが増税されるとなれば企業にとって痛手です。
となれば企業は『賃上げをやめる』『賃上げ幅を小さくする』などという策をとる可能性があります。
簡単に言えば給料が上がらないということが起こりうるのです。
物価が上昇し続けているのに賃金が上がらないということは家計に響いてきます。
こう考えると法人税の増税も他人事とは思えませんね。
これに加え、企業が投資を抑えることで経済が回らなくなるのではないかと懸念されています。
これらを踏まえ、政府与党内からも反対の声が上がっています。
企業が賃上げや投資をしたら、お金が回り、結果的に税収も増えます。再来年以降の防衛費財源なら、景況を見ながらじっくり考える時間はあります。賃上げマインドを冷やす発言を、このタイミングで発信された総理の真意が理解出来ません。
— 高市早苗 (@takaichi_sanae) December 10, 2022
西村経産相「投資の意欲を示し、また賃上げについても多くの企業がかなりの意欲的な取り組みの方向性も示しています。このタイミングで増税については慎重になるべき」
たばこ税
約1兆円のうち2000億～3000億については、たばこ税で賄う方針です。
これまで1998年、2003年、2006年、2010年と4度の増税をされてきたたばこ税。
さらに増税となれば喫煙者にとっては痛手となるでしょう。
復興特別税
『復興特別税とは』東日本大震災からの復興のための税金です。
この一部を防衛費の財源にするということを検討しているという。
しかしこの案に対し、復興大臣である秋葉賢也氏は
復興庁といたしましては、復興財源が防衛費に使われるということは断じてないと、このように理解しております。
と震災の復興に使う財源を減らすべきではないと意見しました。
いつから増税される？
急な増税はショックが大きいため来年度は増税しないとのこと。
2024年度から段階的に増税していく方針とのことです。
しかし野党や政府与党内からも反対意見が多いため、増税やそのタイミングについての調整は難航を極めることでしょう。
国民の声は
来年は酷い年になるだろうね。だって日本は所得が減る中で物価が高騰するというスタグフレーションなのに、これで増税されるんだよ。国民の暮らしは増々苦しくなる。
増税の前にもっとやるべきことがあるだろ。
防衛のための増税ならまだ良いけど、使い方が不透明。使い方は全て公にすべき。
防衛力増強のための増税は絶対反対ではない。しかし他に全く無駄遣いと思われる税金も多々ある。それを無くさないと素直に増税了解とは言えない。
増税反対の声が多く見られました。
増税するというなら不透明や無駄を無くすことを望む意見も見られました。
岸田首相は2021年の自民党総裁選にて『所得倍増』を公約に掲げていました。
しかし蓋を開けてみれば『増税』。
国民の不満は募る一方です。
まとめ
今回は防衛費をめぐる増税について紹介しました。
今後も増税に関する首相の動向に注目です。
国民や党内からも反対意見が多いことですから慎重に検討していただきたいですね。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました！
